不当解雇は無効です

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
☆無効ですので、解雇権が濫用された 期間についての賃金を使用者は支払わなければなりません。
EX:毎月の総支給額３０万円の人が2年間争って、裁判所で「解雇無効」の判決が出た場合
300,000円×24ヶ月分＝7200,000円の支払い
☆合理的な理由を欠くとされる例
解雇の手続きが、妥当性を欠く場合
解雇理由が妥当性を欠く場合

解雇予告手当

☆解雇に同意していなければ、請求はしません。
☆30日まえに予告しない時には、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。
☆計算方法の例
EX:毎月の総支給額が３０万円の人が
6月1日に即日解雇を通知された時
（300,000×３）÷（31日+30日+31日）=
１日あたり9782円
１日あたり平均賃金9782円×３０日分＝293,460円
 ☆30日分以上なので、交渉の余地があります。

解雇理由書の交付

解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては使用者は、遅滞無くこれを交付しなければならない。
☆不当解雇の場合、解雇理由がさまざまに変わる事が有ります。解雇通告されたら、すぐに請求しましょう。
☆不当解雇の相談の時には、この解雇理由書を持ってきてください。

就業規則の周知の有無

使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。
☆就業規則を見た事が無い、誰でも見れる場所に於いていない時、就業規則による解雇は無効となります。 

整理解雇の４要件

整理解雇の為には、①人員削減の必要性ー経営が赤字である事。②手続きの妥当性ー整理解雇をしなければならない経営状態について従業員、労働組合に十分な説明をしたこと③解雇を回避する努力をして事。④整理解雇の人選の妥当性が必要になります。

　使用者の金品返還義務

使用者は労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求が有った場合には７日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。