有給休暇をとりたい。
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 私たちは東京都下、三多摩地域(立川市、八王子市、武蔵野市、府中市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町)周辺で活動している労働組合です。
 一人から加入できます。お気軽に相談にいたして下さい。

ホリデイ・トレッキング・クラブ

労働相談 

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042-571-1953
メンバー紹介

 

正社員も、パートも、派遣も、契約社員も、アルバイトも有給休暇を取得できます。

労働基準法第39条 雇入れの日から6ヶ月が経過した労働者に付与しなければならない

有給休暇でリフレッシュして、元気になろう。

最初の一歩:勤続年数、所定労働日数を確認しよう


有給休暇は、雇い入れ日から6ヶ月で発生するのが、「最低の労働条件」である労働基準法です。会社によっては入社日から取得できるところ、6ヶ月未満の起算日から取得できるところがあります。働き始めてから6ヶ月以上経っているのに、有給休暇が発生しない場合は、労働基準法違反になります
そして、有給休暇は所定労働日数によって発生する日数が変わります。雇用契約書で事業主と約束した所定労働日数と、勤続年数で、労働基準法が定める有給日数がはっきりします。
もし仮に、所定労働日数を定める雇用契約書を交わしていなければ、入社半年であれば、半年間の実績、入社1年半であれば、1年間の労働日数実績で、発生日数が変わります。所定労働日数がわからない場合は、働いた日数をメモしておきましょう

第2歩:事業主の時季変更権、など、ルールを知ろう。ルールを作ろう。


 
有給休暇取得は、労働基準法が定める労働者の権利なので、事業主が有給休暇用紙を用意していなくても、取得することはできます。ただ、労使関係をスムーズにするためには、ルール作りは必要です。事業主にルール作りを任せてしまうのは心配だ、ルール作りの交渉がしたいと思ったら、労働組合を通じて交渉をしましょう。
 

第3歩:有給休暇の対価支払いが無いことで、労働基準法違反確定です


会社の就業規則に有給休暇がないと書いてあっても、上司が「派遣には有給休暇がない」と言っても、信じてはいけません。労働基準法が定めている限り、どんな会社、どんな上司の言葉よりも労働基準法が優先します。ですから、会社が有給休暇はない、とい言い張っている時の最終手段は、内容証明郵便などで有給休暇の取得申請を会社が時季変更権を行使できる十分な期間をあけて申請した事実を残して、その日はお休みすることです。
この結果、会社が対価を支払って来たらそれでOK。もし、対価を支払って来なければ、取得申請書類と、支払って来なかった給与明細を持って労働基準監督署に駆け込みましょう。
ただし、この方法はとてもリスクが高いので、実行する前に、お近くの労働組合に加入し身を守っておきましょう。

 

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